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  • どうすればなくなる?——学校も近所も児童相談所も救えなかった被虐待児
  • 正しく捉えよう——「性教育」が持つ本来の意味
  • 「自衛隊」は「軍隊」なのか?——外向きと内向きとで異なる定義
  • 2000人を突破!——さらに増えて欲しい、七生養護学校の人権救済申立人
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2003.10.18 Myblog Japanに掲載されました。
どうすればなくなる?——学校も近所も児童相談所も救えなかった被虐待児 - 育児

中3長男に食事与えず虐待=体重24キロ−殺人未遂で父親ら逮捕・大阪府警
顔くぼみ、腰に壊死も 大阪の中3長男虐待

どう見ても異常である。特に、「内縁の妻」による虐待がひどく度を超えていたようである。
しかし、それにうすうす気づいていた学校も、
「抗議恐れた」と中学校 相談所への通報、校長知らず
と及び腰になり、生徒指導の教師から通報を受けた児童相談所も、
認識甘かったと児童相談所 同居女の話真に受け
また近所の人も気が付いていたようだが、
<中3男児虐待>近所も学校も気が付いていた 児相、怠慢認める
と、まったくセーフティー・ネットが機能しなかったことが明らかになった。

平成12年に改正された児童福祉法第25条は、
保護者のない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認める児童を発見した者は、これを福祉事務所若しくは児童相談所又は児童委員を介して福祉事務所若しくは児童相談所に通告しなければならない。
と定義している。生徒指導の教師は、この条文に従って通報したのであって、校長や近所の人にも、この「義務」に従っていなかったことに関しては、問題があったことになる(この条文の存在は、もっとよく知られなければならない!)。

児童相談所長は、記者会見の中で
中学校からの連絡を正式な通報かどうか確認しておけば、その後、警察と連携するなどして、今回の事件は防げたかもしれない
と話したという。しかし、校長からの連絡でなかったこと、他の案件と合わせて報告されていたことなどから、正式な通報とみなすことはできなかったのではないか、と思われる。

そして問題がもう一つ。児童福祉法は、第25条を謳う一方、第27条第4項で、
第1項第3号又は第2項の措置(里親、保護受託者、各種児童福祉施設や指定国立療養所等へ入所させ保育/療養すること)は、児童に親権を行う者(第47条第1項の規定により親権を行う児童福祉施設の長を除く。以下同じ。)又は未成年後見人があるときは、前項の場合を除いては、その親権を行う者又は未成年後見人の意に反して、これを採ることができない。
と規定している。この条文からすると、今回の事件のようなケースでは、実際には「虐待」として扱われていなかったがゆえに行われていなかった「家庭訪問」をしていたとしても、すぐに引き取り、必要な入所または入院加療ができたかどうかも疑わしいことになる。

これらの問題点が重なったために、このような悲惨なケースが発生してしまった。それでは、いつ身近なところで起きないとも限らないこのような「児童虐待」問題に、どう対策していけばいいのか。

まず、現在準備されている児童福祉法の改正方針の中で、「被虐待児を施設入所させる際、家庭裁判所が審判前でも親と引き離す仮処分をできるようにする」ことが盛り込まれているようだが、もう一歩踏み込んで、「被虐待児に『入院』が必要な場合には、児童福祉所長または児童相談所長の権限で、家庭裁判所に仮処分を申請し、すみやかに親と引き離すことができるようにする」規定にすべきではないか。それから、「虐待の可能性がある」旨の通報を受けた場合、児童相談所は、必ず被虐待の可能性がある児童と医師など専門家とともに面会し、虐待事実ができる限り見逃されないよう努力する規定も盛り込みたい。

しかし、セーフティー・ネットが機能するためには、法的な努力だけではまったく不足で、児童福祉法第25条の存在が広報などにより周知徹底されるとともに、学校や地域がしっかり取り組むことが必須である。また、これから親になる人への「親になる」とはどういうことかについての啓蒙活動も、もっと真剣に考えられなければならないであろう。

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2004-01-26 02:24:12 | この記事だけ表示 | お友達に記事を紹介する

正しく捉えよう——「性教育」が持つ本来の意味 - 教育

河北新報社説(1/15):性教育/幅広い意義を認識すべきだ

性教育についてきわめて正しくその意義を認識した上で、どうすべきかを論じたこの社説は秀逸であり、性教育について疑問に思っていらっしゃる方には必読です。

特に大事な部分だけ抜き出しておきます。
性教育とはもちろん、単に生殖や生理の知識を伝えるだけのものではない。人と人との豊かな関係のあり方を学び、命の尊厳について考え、体と心の健康を守るすべを知る教育である。

 自分の存在を大切に思う自尊意識をはぐくむものであり、自らの生き方を主体的に選択していく力を養うものである。性別や人種の違い、障害の有無などにかかわらず多様な人々が共生するための人権教育でもある。
 ドメスティックバイオレンスやセクシュアルハラスメント、性暴力など、今、大人社会が抱える深刻な問題も、こうした広い意味での性教育の充実が、改善の糸口の一つになるだろう。

……もう何も付け加えることはありません。強いて言うなら、タイトルこそ出ていなかったものの文中で触れられていた「ラブ・アンド・ボディ・ブック」については、その復刊を強く求めます。

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2004-01-19 21:23:45 | この記事だけ表示 | お友達に記事を紹介する

「自衛隊」は「軍隊」なのか?——外向きと内向きとで異なる定義 - 思索

閑話休題::Blog/自衛隊は自衛隊2

自衛隊のイラク派遣問題と、イラク戦争自体の批判がごっちゃになっているのではないかという意見。
(中略)
派遣ではなくてこれは派兵だという視点で反対してしまうと、軍隊であるということを認めた上での反対になってしまいます。それこそが、憲法超え派兵、自衛隊の軍隊化(今は軍隊ではないはず)、輸出三原則見直し、憲法改定等々の、今のうちにやっちゃえー!的なし崩し路線、そのような世論操作の手助けをしてしまう可能性があるんじゃないかと思うのです。
反対論は、自衛隊は軍隊ではないということに徹底的にこだわり続ける必要がありはしないでしょうか。

大切なことですので、定義内容を整理しておきたいと思います。

(1) 自衛隊は、「内向き」では、あくまで「専守防衛」のための組織であり、「軍隊」ではない。
しかしながら、
(2) 武器を携えて国連主導のPKO実施地域以外の外国に派遣された場合、もはや「外向き」(特に派遣先の国民)には「軍隊」にしか見えない。
【註】海外に行った時点ですでに「軍隊」である、という議論もあるとは思いますが、このあたりの解釈は人によってまちまちなので、ほとんどの方の合意が得られるよう、あえてこのような定義にしています。

この定義からすると、「自衛隊のイラク派遣は、少なくともイラク国民にとってはもはや『派兵』と何ら変わりないものであり、『自衛隊』の定義を根本から変えてしまう危険性をはらんでいる。よって、その定義付けも含めた国民的な議論と合意なくして、このような暴挙を行うべきではない」といった表現をする必要があることになります。

あらゆる問題についての議論を行っていく上で、ことばの定義とその使い方は大変重要な意味を持つことが少なくありません。細かいところにこだわりすぎると思われる方もいらっしゃるかも知れませんが、一歩踏み外すだけで、思いも寄らない批判を受けることも多々あります。気をつけていきたいものです(自戒もこめて)。

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2004-01-19 10:47:13 | この記事だけ表示 | お友達に記事を紹介する

2000人を突破!——さらに増えて欲しい、七生養護学校の人権救済申立人 - 行政

諏訪の森法律事務所/性教育バッシングを許さない人権救済申立(Lacrime/七生養護学校の性教育経由)

事件の概要は以下の通り(諏訪の森法律事務所のページから引用)。
都立七生(ななお)養護学校で子どもたちのために取り組まれてきた性教育「こころとからだの学習」について、一部の都議とマスコミが「過激性教育」などと事実を歪め、石原都知事も一方的に非難する発言をしました。東京都教育委員会は、実際の授業を一度も見ることなく、保護者や教職員の意見も聞かずに、他の養護学校を含めて116名もの校長・教頭・教職員などを「処分」しました。さらに、七生養護学校の保健室から、145点に上る性教育の教材や授業記録を持ち去り廃棄しようとしています。

以前、「当事者から見た性教育−必要な情報を必要な時期に」や、「性情報が氾濫するからこそ正しい性知識が必要」といった記事を書いてきましたが、Lacrimeさんのところでも、
保護者にも好意的に受け取られている教育を、なぜ一方的に処分するのか。自分のいる世界しか見えていないからでしょう。いくら視察に行っても、それが先入観と偏見に満ちたものでは意味がないでしょう。

と書かれていて、まったくその通りだと思います。

石原都知事は、以前から性教育だけでなく「弱者」(女性、障害者、高齢者など)への差別思想が強いようですが、この七生養護学校の件には、この思想が特にはっきりと出ています。地方公共団体の長を務める上で、このような思想は決して許されるものではありません。決して「『性教育バッシング』への反対意思表明」という観点からだけではなく、「都知事の弱者差別思想を許さない」という観点からも、ひとりでも多くの方が、申立人署名していただけるよう、強く望みます。
(署名フォームは、「性教育バッシングを許さない人権救済申立」ページの下の方にあります。このほか、eメールやFAXで送ることもできます。)

【追記:2004/01/17 14:55】コメントをいただきましたが、そこではタブが使えないので、本文中に補足します。
※石原都知事の差別思想に関する(とりあえずの)参考資料
(もっと立派な資料がたくさんあるとは思いますが……)
(1) 嗤って……許せるのか?/もっと考えてから投票を!−「こういう人」を知事に選ぶのか?およびそのリンク先
(2) 東京女性財団の解散を正式決定/都外郭団体整理で(Mainichi Interactive カモミール)

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2004-01-16 00:49:10 | この記事だけ表示 | お友達に記事を紹介する

ニッポンが軍国化するかどうかは「政・官・業の癒着」度合いにかかっている - 政治

海亀通信(宮内勝典)
(blog::TIAO/日本が軍国化しないように・・・海亀日記(宮内勝典)より経由)

年初に「ニッポンが『戦争をする』だけでなく『武器の輸出もする』国に?」という記事を書いたが、きょう、石破防衛庁長官が、オランダでの記者団との懇談中に、堂々と「武器輸出三原則の見直し」発言を行い、物議をかもしている。

参考:武器共同開発、米以外とも=輸出3原則見直しで石破防衛庁長官(時事通信)
石破発言は無原則と民主 共、社は憲法違反と批判(共同通信)
自民に容認論、公明は懸念 石破氏発言、与党に温度差(共同通信)
<武器輸出3原則>石破長官の見直し発言 世論喚起を図る狙いか(毎日新聞)

先に出した記事では、日米同盟と財界への配慮(というか、それしか考えていない)ことに対する憂慮を表明したが、同じ日、もっとすごいことを書いていた人がいた。それが、冒頭でリンクした「海亀通信」内の「海亀日記」第17章/2004.01.05の記事である。

宮内氏は、本文のみ「転送・無断転載歓迎」としており、その部分はのちほど転載させていただくが、私が注目したいのはその後ろにある【資料1】のほうである(この部分は転載歓迎ではないので、リンク先から「海亀日記」→「第17章」とたどって是非ご覧いただきたい)。米国で「政・業」の結びつきが強すぎる結果「政治家と癒着した企業の巨大な腐敗」がいくつも発生し「堕落」していることは、田中宇の国際ニュース解説/アメリカによる世界経済支配の終焉にも書かれているが、これでもか、という勢いで、その癒着ぶりが示されているのが、この閣僚の経歴調査結果である。

日本ではここまで極端に「閣僚」が「業界」出身者で占められているわけではないが、「官」は「民」ではなく「業」のためにあって、「政」を深くサポートすることによってその役割を果たしているから、結局「腐敗」度合いは同じようなものである。日本がこういう状態を続けていくこと、かつ与党はおろか、政権交替を目指す野党も同じように「業」に対して忠誠を誓う状況からは、確実に「腐敗」は進み、日本国民は政治に「ノー」と言えない思想統制の中、軍国化が堂々と進展していくことになろう。

何としてでもこの「政・官・業の癒着」をストップしなければならない。しかし、我々にとって、そのための選択肢は果たして提供されているのであろうか? 市民が真の「愛国心」を発揮し、この劣悪な現状を変えていくきっかけを、7月の参議院議員選挙で何としてでも作っていかなければならないのであるが。

最後に、「海亀日記」の本文を転載させていただく。

日本が軍国化しないように【転送・無断転載、歓迎】

            宮内勝典(作家)
            http://pws.prserv.net/umigame/


 昨年は、戦争。そして今年は、いよいよ大変な年になりそうな気がする。もしもイラクで自衛隊員から死者が出れば、いつでも交戦できるように「憲法を変えるべきだ」といった方向へ、時代の空気がいっせいになだれうっていくかもしれない。

 先日、キッシンジャー元大統領補佐官へのインタビューを聞いていると「北朝鮮の脅威に対して、日本は核武装するかもしれない」という驚くべき発言があった。

 迎撃ミサイルを配備するところまでは、おそらく政治日程に入っているだろうと思っていたが、いつのまにか核武装すべきだという世論誘導も始まっている。日本列島に迎撃ミサイルを配備するとなると、何千億円(何兆円?)という途方もない金がアメリカに流れていく。

 もしかすると、ブッシュ政権が望んでいる本心のところは、それではないだろうか? 拉致家族の問題で日朝関係がますます緊迫しているというのに、アメリカが調停に本腰を入れてくる気配は、ほとんど見られない。

 拉致家族のことは、おそらくアメリカの権力者たちにとっては、別にたいした問題ではないのだろう。かれらの利害には関係がないから。それよりも、ブッシュ政権が望んでいる本音のところは、日朝関係の緊張に乗じて、日本に迎撃ミサイルを売りつけることではないのか?

 日本列島にミサイル網ができあがれば、急成長しつつある中国に対する軍事的な圧力にもなる。核弾頭はいつでも積める。しかも長距離弾道ミサイルさえ禁じておけば、遠く太平洋をへだてたアメリカへの脅威は、まったくない。ペンタゴンの専門家たちは、そうした戦略をすでに立てているのかもしれない。

 ミサイル配備によって、だれが利益を得るか考えてみよう。「海亀日記」1月5日の下欄に【資料1】を添えた。これはブッシュ政権の閣僚たちとアメリカ企業とのつながりを示している。

 この【資料1】を読めば、ブッシュ政権がなぜ京都議定書から一方的に離脱したのか、すぐにわかる。アフガン空爆、イラク戦争に突入していった理由も、いやおうなく明らかになる。

 北朝鮮の脅威に乗じて、日本列島に迎撃ミサイルを配備することになれば、だれが莫大な利益を得るか、それも一目瞭然だろう。
 
 この権力者たちと、その背後につながっている企業が、戦争を起こそうとしているのだ。かれらが巡航ミサイルや、劣化ウラン弾、クラスター爆弾など火の雨を降らせ、アフガン・イラクの子どもたちの、片手、片足、命を奪い、血をすすり、ひたすら肥え太っているのだ。

 イラクで自衛隊員から死者が出たとき、あるいは北朝鮮との緊張がさらに高まってきたとき、それに乗じて憲法を変え、日本をふたたび軍国化させようとする動きがかならず起こってくるだろう。世論誘導はすでに始まっている。

 ぼやぼやしていると、すべてが既成事実化して、気がついたときは、おおっぴらに戦争ができる国になっているかもしれない。第二次世界大戦が始まる前も、日常生活はなにごともなく淡々と流れていて、いつからというわけでもなく、いつのまにか戦争に突入することが避けようのない既成事実になっていたそうだ。

 時代の空気といったものは、目には見えない化け物だ。しかも世論は誘導され、操作されている。これからが正念場だ。しかと眼を見ひらいていよう。後になって後悔しないように。

 日本が軍国化しないように、互いにベストを尽くそう。


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2004-01-15 00:00:57 | この記事だけ表示 | お友達に記事を紹介する




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