中国:1997年2月5日と6日の新疆ウイグル自治区・グルジャでの警察の残虐行為の犠牲者を思い起こす(アムネスティ・インターナショナル 05.02.04)

中国:1997年2月5日と6日の新疆ウイグル自治区・グルジャでの警察の残虐行為の犠牲者を思い起こす(アムネスティ・インターナショナル 05.02.04)

<概訳:まこと>

 8年前の1997年2月5日、中国の治安部隊が新疆ウイグル自治区のグルジャ(伊寧)で平和的なデモ活動を残忍に解散した際、多数の人々が死亡もしくは重傷を負った。数百名、おそらく数千名以上の人々が後日に起きた不穏の中で命を失い、あるいは重傷を負った。多くの数の人々がデモやその余波の中で逮捕された。拘束された数多くの人々が殴打され、もしくは拷問され、少なくとも2名がその後監房の中で死亡した。実数は不明ではあるが、今なお多くの人々が一連の出来事に関連して刑務所の中に残されている。

 現在に至るまで、治安部隊の行動に対する調査は行われず、これらの暴行のために裁きに掛けられた者は誰もいなかった。この事件に関連した処罰を行わなかったという中国当局の不履行は、将来において同様の暴行の反復を促すものであり、昨年の中国憲法に組み込まれた「人権を尊重するため」の中国(政府)の関与について重大な疑問を投げ掛けるものである。

 この弾圧の犠牲者は主として新疆ウイグル自治区で暮らす中国のウイグル民族のイスラム教徒の一員であった。過去8年にわたり、アムネスティ・インターナショナルはこのデモ活動およびその余波に関する数多くの目撃証言を入手し、この事件に関する(中国政府の)公式解釈と矛盾する事件像を構築してきた。

 この地方の情報筋によると、デモ活動はウイグル人の文化・宗教への抑圧のレベルが増大していることを引き金に、グルジャ市内およびその周辺で起こされた。これはイスラムの文化や伝統の復興および飲酒・喫煙・麻薬の摂取などの社会悪への対抗を企図して1994年に組織された"meshreps"と呼ばれるウイグル人の社会集会の禁止(への抗議)をも含むものであった。グルジャ市内およびその周辺のウイグル人コミュニティの指導者たちは非公式にウイグル人のサッカー・チームを組織したが、これらは当局によって解散させられ、スポーツ施設は破壊された。数多くのウイグル人たちは、とりわけ1996年の犯罪に対する「厳打」キャンペーンの間に、いわゆる「分離主義者、テロリスト、宗教的過激主義者」とされる容疑で逮捕され、神学生やイマームと同様に、"meshrep"の指導者たちも(被弾圧者に)含まれているとされる。

 1997年2月5日の朝、女性や子どもを含む数百人のウイグル人の若者たちがグルジャの通りで横断幕を掲げ、宗教的スローガンを叫び、ウイグル人を公平に扱うよう求めるデモに参加した。彼らは人民武装警察隊や機動隊の部隊を含む治安部隊によって阻止された。情報筋の中には、その後多数の警察官が群集に発砲を始め、多数の重傷者を生んだと証言した。また、別の情報筋が伝えるところによると、警察はデモ活動の方向に向いた地面に発砲し、多数の人々および数人の子どもが跳飛した弾丸によって負傷したという。その後、警察は数百名の人々に襲い掛かって拘束し、彼らはトラックに乗せられ、Yengi Hayat(新生活)刑務所として知られる伊寧(グルジャ)市警察留置所に連行された。ある目撃者によると、トラックにはとても多数の人々が詰め込まれたので、人々は互いに体の上に重なり合わなければなからなかったという。伝えられるところによると、警察官たちは拘束された者たちの上に座り、鞭を使って彼らを打ったという。伝えられるところによると、床の上に横たわらせられた者の数人は窒息して死亡したという。

 「トラックが刑務所に到着した時、警察官たちは人々を外に投げ出し、手足を骨折するなどの怪我を負わせました。私は耳が引きちぎれていた女性を見ました。」(目撃者の証言)

 午後に、別のデモ活動が朝に拘束された人々の友人や親類によって開始された。抗議活動者のうち幾人かは石を運び、それを警察に投げた。伝えられるところによると、警察は抗議活動を解散しようとするために、1メートルを超える長さの木製のこん棒で抗議活動者たちを打ち、催涙ガスを使用したという。およそ百名が負傷し、伝えられるところによると数人の子どもたちが催涙ガスの影響で死亡したという。1997年2月5日の朝と午後における警察の行動の結果、およそ20名の子どもたちが死亡したと考えられる。その場で死亡した子どもたちもあれば、負傷状態が続いた結果として数日後ないし数週間後に死亡した子どもたちもいる。

 数百人もの抗議活動家たちが再び拘束され、グルジャが編入されているイリ県内の様々な留置所に連行された。伝えられるところによると、(拘束された人の)数が非常に多かったので、この地域の留置施設は全て一杯だったという。伝えられるところによると、Yengi Hayat(新生活)刑務所では10名以上はの入獄は無いという前提で設計された監房の中におよそ40名から50名の被拘束者たちが詰め込まれ、 座り込むためのスペースすら残っていなかったという。尋問を指揮し、被拘束者たちへの処置を行うための十分な数の警察官はおらず、そのために検察官や法廷職員を含む他の政府部局の役人が支援のために引き入られた。

 伝えられるところによると、数多くの被拘束者たちが留置所の中で殴打されたという。伝えられるところによると、Yengi Hayat刑務所内でのある事件では、およそ40名の人々が無理やり地面にひざま付かされ、警察官が振り回した木製の棒によって背後から殴打されたという。複数の目撃者によって報告されている別の事件では、2月5日に拘束された300名から400名までの間のデモ活動家および住民の一団に対して公開の場所−おそらくはスタジアムで数人の兵士および機動隊によって冷たい氷水が放水されたという。伝えられるところによると、子どもを含むこの集団は凍てつく2月の気温の中で2時間の間その場に濡れたままの状態で放置されたという。被拘束者の中の数人の若い男女は無理やり雪の中で素足で走らされた。この結果、被拘束者のうち酷い凍傷で苦しんでいた者たちが病院に連れていかれた。告発によると、複数の者が彼らの手足や指を切断されなければならなかったっという。この集団の残りの者は刑務所に連行された。

 伝えられるところによると数千人の人々が抗議活動をするために通りに行き、騒動は翌日も続いたという。この時までに多数の臨時警官が都市の中に送り込まれた。伝えられるところによると、彼らは子どもを含む人々を逮捕し、殴打するために通りを通り抜けたという。伝えられるところによると、幾つかの地域では、抗議活動者たちは警察官および漢民族の住民・店舗を攻撃し、複数の車両に火を付けたという。一方、伝えられるところによると治安部隊は抗議活動者や(その場に居合わせた)傍観者に対して発砲を始めたという。命を失った者達の正確な数は今なお不明である。

 中国当局は「テロリズム」活動としてこの不穏を公式に評価した。2002年1月に発行された「人民日報」の報道では、中国当局は後に東トルキスタン・イスラム運動(ETIM)と名付けられる東トルキスタン・アラー・イスラム党(ETIPA)による事件に起因するものだとした。この結論を根拠付ける証拠は身明確なままであるものの、中国側の主張で、ETIMは2002年に国連によって「テロリスト組織」として指定された。2003年2月、アムネスティ・インターナショナルは新疆ウイグル自治区政府の議長のIsmail Tiliwaldiに対しこの事件でのETIPAとETIMの関与を示唆する公式の主張を実証するための更なる情報の提示を求めるために書簡を書いた。また、この書簡では当局はこの事件に関与したとして未だ留置所に残されている人々に関する公式な情報、そしてデモ活動やその後に続いた不穏の中で起きたと伝えられている殺害、拷問、および他の深刻な人権侵害に関する全ての報告について独立の調査を行うことを求めた。アムネスティ・インターナショナルは現在に至るまでこの書簡に対する返答を受け取っていない。

 アムネスティ・インターナショナルは、このデモ活動およびその後続いた残忍な弾圧の8回目の記念日において、一連の事件で命を失い、傷を負い、今なお獄中に残る全ての人々のために、(事件に対する)責任と透明性、および裁きを再び繰り返し主張するものである。


 *新疆ウイグル自治区の人権状況に関する詳細については、アムネスティ・インターナショナルの以下の報告書を参照のこと。(英語)

- People’s Republic of China: Uighurs fearing persecution as China wages its ‘war on terror’ (ASA 17/021/2004)
http://web.amnesty.org/library/index/engasa170212004

- People’s Republic of China: China’s anti-terrorism legislation and repression in the Xinjiang Uighur Autonomous Region (ASA 17/010/2002)
http://web.amnesty.org/library/index/engasa170102002

- People’s Republic of China: Gross violations of human rights in the Xinjiang Uighur Autonomous Region (ASA 17/018/1999)
http://web.amnesty.org/library/Index/engasa170181999


・China: Remembering the victims of police brutality in Gulja, Xinjiang on 5-6 February 1997(原文)
http://web.amnesty.org/library/Index/engasa170052005
2005年02月05日 | コメント(0) | トラックバック(0) | [ ●ウイグル・内モンゴルなど ]

自民党が日本版「北朝鮮人権法案」の骨子をまとめる−難民保護という理念は支持(まこと)

自民党が日本版「北朝鮮人権法案」の骨子をまとめる−難民保護という理念は支持(まこと)

 自民党が日本版「北朝鮮人権法」の素案を纏めたようです。2月4日の「産経新聞」によると、法案の骨子は

> 【脱北者の保護・支援】
>一、在外公館に保護を求めてきた脱北者は日本または第三国に出国させる
>一、脱北者が一定の要件を満たす場合、入管法上の在留資格により受け入れ、定住を支援

> 【北朝鮮の人権状況改善】
>一、国際社会の取り組みに、日本も積極的な役割を果たす
>一、北朝鮮の人権状況改善に向けた活動を行うNGOに財政上やその他の支援を行う

> 【拉致問題の解決】
>一、安否不明の拉致被害者および拉致被害者であることが疑われる者について、積極的に調査
>一、問題解決の進展状況を国会に報告、国民に公表

http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20050204/m20050204001.html

というものです。

 法案の具体的な条文が未だ明らかになっていないのではっきりとした意見は言えませんが、この内容なら私は賛成です。

 もっとも、「脱北者の保護・支援」「北朝鮮の人権状況改善」の項目に関してはわざわざ新規に立法せずとも既存の入管難民法制の運用を少し変えるだけで対応できると思いますし、こんな事は北朝鮮難民に限らずあらゆる国の難民(の問題)に対して"普遍的に"実施すべき政策では無いのか?という気はしますが、それはともかく・・・。

 勿論、この法案にはブッシュ政権の「テロとの戦い」のレール上にある「対北圧力政策」という側面はあると思います。ただ、難民保護と国際人権への取り組み、そして拉致問題の調査に関する法文化という方向性自体は決して間違っていないと思いますので、私は是々非々の立場でこの法案を評価したと考えています。

 そして、この法案はとかく「難民鎖国」と揶揄される日本の難民政策全般に対してはもちろんのこと(昨春の「入管難民法」改定も瀋陽の日本領事館への「脱北者」駆け込み事件が契機になりましたし)、拉致問題に関する日本の外交政策や社会運動にも一石を投ずることになると思います。後者に関して簡単に言及すると、私は運動等で知り合った海外の人権活動家数人と「日本の拉致問題はなぜ『国際化』しないのか?」と意見を交わしたことがありますが、主な返答としては、

・日本の拉致問題に関する政策や運動がナショナリズムに偏り過ぎていること
・日本のような大国が北朝鮮をはじめとする国際人権分野に貢献をせず、国際社会に助力"だけを"求めるのは「虫が良すぎる」こと

といったものがあります。

 拉致問題で国際社会の協力を得るには日本も北朝鮮の人権分野で一定の貢献を求められますから、日本での北朝鮮難民受け容れをも視野に入れたこの法案は拉致問題絡みの政策や運動を「インターナショナル」な方向に導く一つの契機になる可能性もあると思います。 拉致被害者支援運動の内部でも「脱北者」保護政策の促進に関しては賛否両論別れていますから、彼らの間でも相当な議論を呼ぶことになるでしょう。



*自民・北朝鮮人権法案 脱北者定住を支援 拉致解決へ圧力(産経新聞 05.02.04)

 自民党の「対北朝鮮経済制裁シミュレーションチーム」は三日、北朝鮮人権法案(仮称)の骨子をまとめた。日本の在外公館に保護を求めてきた脱北者の保護・支援策の一環として、一定の要件を満たす脱北者に在留資格を与え、定住を支援することを打ち出しているのが柱。拉致問題の進展状況を国会へ報告することを義務づけてもいる。脱北者を支援することで、拉致解決に誠意をみせない北朝鮮の金正日総書記に「圧力」をかける狙いがある。

 米国では昨年、脱北者支援を通じ、北朝鮮の民主化を支援することを前面に打ち出した「北朝鮮人権法」が成立しているが、今回の法案はこれに倣ったもので、日本も同様の法律を成立させることで、北朝鮮の人権状況の改善に向けた国際包囲網の強化を図る。

 このため法案は、「北朝鮮の人権状況の改善に向けた国際社会の取り組みへ参加する」と強調し、人権状況の改善に向け活動する非政府組織(NGO)に対する財政上の支援も明記された。

 一方、脱北者を支援する背景には、北朝鮮の独裁体制の変化への期待がある。安倍晋三幹事長代理は「多くの人が命がけで国(北朝鮮)から逃げようとしている状況で、金正日政権が今後も存続していくことができるのか」と述べ、脱北者支援が北朝鮮の体制変更を促すとの認識を示している。

 法案は、日本に滞在し活動することができる身分や地位を類型化した「在留資格」を、脱北者に与えるとしている。しかし、法務省は、脱北者の身元確認などが容易ではなく、犯罪者や工作員が入国することも想定されるために慎重だ。このため、脱北者受け入れの枠組みをめぐる政府と自民党間の調整が難航することも予想される。

 自民党は議員立法として法案を提出し、今国会での成立を目指す。来週にも「拉致問題対策本部」(本部長・安倍晋三幹事長代理)を開いて、法案の承認を得る方針だ。民主党はすでに、同様の法案をまとめており、与野党の調整も焦点になる。

(以下略)

http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20050204/m20050204001.html


*脱北者、条件つき受け入れ 自民が北朝鮮人権法の素案(朝日新聞 05.02.03)

 自民党は3日、脱北者の保護や北朝鮮の人権状況の改善に取り組むNGO(非政府組織)への支援などを盛り込んだ北朝鮮人権法案の骨子素案をまとめた。拉致問題を「我が国国民に対する重大な人権侵害」と位置づけ、政府に解決への努力を求めるとともに、国会報告を義務づける。自民党は月内に法案をまとめ、北朝鮮の今後の対応を見極めたうえで、最終的に国会に提出するかどうか検討する。

 素案は党拉致問題対策本部(本部長・安倍晋三幹事長代理)の経済制裁シミュレーションチームがまとめた。脱北者を「北朝鮮送還時に迫害を受けることが明白」として、(1)日本の在外公館に保護を求めてきた場合、日本または第三国に出国させるよう努める(2)日本への定住を希望する者は、一定の要件を満たす場合に受け入れ、定住を支援する——とした。

 外務省や法務省には、在外公館で脱北者を受け入れた場合、その国の政府との関係に配慮する必要があることや、国内で受け入れる際の身元確認の難しさなどから、支援に慎重な意見が強い。こうした意見を踏まえ、素案では保護・支援は努力義務にとどめ、国内受け入れには一定の条件を課すことにした。

 さらに「北朝鮮の人権状況の改善に向けた国際社会の取り組みに積極的な役割を果たす」として、関係国や国際機関、NGOとの密接な連携も打ち出した。

http://www.asahi.com/politics/update/0203/010.html


ロシア産タラバ危機 改正油濁損賠法 保険未加入船『ダメ』(東京新聞 05.02.04)

 三月一日から改正油濁損害賠償保障法が施行されると、保険未加入船は日本の港から閉め出される。北朝鮮の船舶のほとんどが入港できなくなり、北朝鮮への“実質的”経済制裁に結びつく可能性が高い。保険加入の義務付けはすべての国の船舶に適用され、相当の“とばっちり”を受けそうなのがロシアの船だ。ロシアの日本へのカニ輸出は相当規模に上るため、関係者は今後の動向を注視している。

 「北朝鮮のアサリが止まり、ロシアのタラバガニも減れば、消費者にはダブルパンチだ。影響は大きい」。三日午後、農林水産省幹部は複雑な表情で語った。

 アサリは北朝鮮産が四十五億円と輸入アサリ全体の六割を占め、国内35%のシェアにのぼる。一方、ロシアからの水産物は、日本の水産物輸入全体の6%強にとどまるが、カニ類は五百四十四億円と群を抜く。

 この日、自民党若手議員でつくる「対北朝鮮経済制裁シミュレーションチーム」会合に、国土交通省が一枚の表を提出。各国船籍の保険加入率が並んでいたが、北朝鮮が2・5%と最低。次いでロシアが13・6%の低さだった。

 ロシア国内の保険には加入している船もあり、「日本政府が発行する加入証明書を事前に取れば、入港に支障の出る船はぐんと減る」(国交省海事局)という。

 水産関係の荷役会社も「韓国にカニを一度ストックし日本の需要に合わせて他国の船で輸出するケースが増える」と話し、ロシア産のカニ輸入量への影響は限定的となる可能性もある。

 ただ、流通形態の多様化もあり、水産庁でも正確な影響予想はできていないのが実情だ。

(以下略)

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20050204/mng_____kei_____004.shtml
2005年02月05日 | コメント(0) | トラックバック(0) | [ ●北朝鮮の人権問題・脱北者 ]

ネパール政変、国王批判の報道禁止 集会も規制(朝日新聞 05.02.05)ほか

ネパール国王、10人の内閣を発表 首相は含まず(朝日新聞 05.02.02)

 ネパールからの報道によると、首相と全閣僚を解任した同国のギャネンドラ国王は2日朝、国営テレビとラジオを通じて10人で構成する新しい内閣を発表した。首相は含まれておらず、国王自らが10人の閣僚を指揮して国政運営にあたるとみられる。陣容が発表されただけで、各閣僚がどんな人物なのかについては不明な点が多い。

 AFP、PTI通信などによると、外相にラメシュ・パンディ氏、内相にダン・シャヒ氏、財務相にマドゥカル・ラナ氏、スポーツ教育相にラダ・マイナリ氏、情報相にタンカ・ダッカ氏が起用された。パンディ外相は過去に情報相や環境相を務めた。ラナ財務相は経済学者という。いずれも親王室派の人物とみられる。

 前内閣解任の翌朝に新内閣を発表したのは、国政の空白を最小限におさえたという国王のアピールとみられる。

(以下略)

http://www.asahi.com/international/update/0202/014.html

市民平静、国王支持の声も/ネパール首都(四国新聞 05.02.03)

 【カトマンズ3日共同】ギャネンドラ国王が1日に内閣を解任、非常事態を宣言したネパールは3日、航空機の国際線の発着が一部再開されたものの、電話回線の不通は3日目に入った。しかし首都カトマンズの市民は比較的平静で、大きな混乱は起きていない。

 市民の間では国王の行動を支持する声も多く聞かれ、旅行会社勤務の男性(25)は「政治家は汚職ばかりで国民のことは何も考えていない。みんな国王に期待している」と指摘。政府が反政府武装組織ネパール共産党毛沢東主義派によるテロに有効な対策を取ってこなかったことを非難した。

 国王側は2日、毛派に和平交渉の再開を呼び掛けたが、交渉実現の見通しは立っていない。

http://www.shikoku-np.co.jp/news/news.aspx?id=20050203000148

「軟禁ではなく護衛」 ネパール新外相と会見(河北新報 05.02.04)

 【カトマンズ4日共同】ギャネンドラ国王が非常事態を宣言した1日から、電話回線の不通やデウバ前首相らの自宅軟禁など異常事態が続くネパールで4日、国王が任命した新内閣のラメシュ・パンデ新外相が共同通信のインタビューに応じ「国王の行動は民主主義を守るための措置」「(前首相らは)自宅軟禁ではなく通常の護衛」などと述べた。
 外相は国王直接統治の新政権のナンバー2。
 複数政党制を一時停止し、有力政治家を拘束、報道の自由も制限していることに対する国際的な批判について、外相は「民主主義への懸念はわが国も共有している」と指摘。
 反政府組織、ネパール共産党毛沢東主義派の武装闘争の激化で選挙が実施できなくなったとし「選挙ができなければ複数政党制もない。国王の行動は平和と治安を回復し、民主主義を元の軌道に戻すためのものだ」と説明した。

http://www.kahoku.co.jp/news/2005/02/2005020401003426.htm

ネパール:新聞、テレビの検閲など言論統制を強化(毎日新聞 05.02.04)

 【カトマンズ、ビナヤ・グルアチャリャ】ギャネンドラ国王が内閣を解任し、非常事態を宣言したネパールの首都カトマンズでは新聞、テレビの検閲など言論統制が強化されている。市内の目抜き通りに自動小銃で武装した数千人の兵士が出動する一方、電話、携帯電話、インターネットの通信が遮断され、国民は国内外との接触を断たれた状態に置かれている。

 国王主導の政府は3日、地元新聞社や放送局に兵士を出動させ、政府の検閲を受けるように強要した。政府は「反政府的記事や(反政府武装闘争を続ける)共産党毛沢東主義派を利する記事を掲載したり放送した場合、政府は何らかの行動をとる」と警告しており、地元紙は政府系通信社の記事でほぼ埋まっている状態だ。

 国営ラジオは同日、今回の国王の措置に反対する報道は今後6カ月間、すべて禁じられると報じた。ネパールの憲法はこうした検閲制度を禁じられているが、国王主導の政府は言論の自由など憲法で保障された基本的人権を一時的に保留する姿勢を示しており、反対勢力に対する予防的拘束にも踏み切っている。

(以下略)

http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050204k0000m030029000c.html

ネパール政変、国王批判の報道禁止 集会も規制(朝日新聞 05.02.05)

(略)

 国王が発足させた政府は3日、報道機関に対して今後6カ月間、反体制的なニュースや論評を掲載・放送することを禁じる通達を出した。

 電話やインターネットはつながらず、衛星テレビも受信できない。インドとの国境は閉鎖されてはいないが、検問所で入国者が所持している新聞や雑誌などを没収しているという。

 国民は短波放送で英BBCの報道を聞くぐらいしか情報を手にいれる手段がない。国王に反発して反政府武装勢力「共産党毛沢東主義派(毛派)」が2日に呼びかけたゼネストや主要政党との共闘についても、知らない市民がほとんどだという。

 インド有力紙ヒンドゥスタン・タイムズによると、国王をたたえる宣伝活動が始まっている。カトマンズで王室支持者らが集会を開いて国王の権力掌握を歓迎したり、国営ラジオが国王を支持する市民の声を紹介したりしている。

http://www.asahi.com/international/update/0205/004.html

ネパール国軍、毛派に強硬姿勢・和平交渉再開促す(日経新聞 05.02.05)

 【ニューデリー=山田剛】ネパール国軍のタパ参謀総長は4日声明を発表し、王制打倒を叫ぶ武装組織・ネパール共産党毛沢東主義派(マオイスト)に対し「テロ活動や襲撃を停止して話し合いに応じなければ、断固たる手段を取る」として、ギャネンドラ国王の呼びかけに従って和平交渉を再開するよう強く促した。

 同組織は1日の国王による全閣僚解任と直接統治宣言を強く非難しており、交渉再開に応じる姿勢は見せていない。国土の3分の2近くを実効支配しており、国軍による掃討作戦は難航している。インドなど周辺国には、強硬姿勢が裏目に出るとの懸念が強い。

(以下略)

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050205AT2M0500305022005.html
2005年02月05日 | コメント(0) | トラックバック(0) | [ ●チベット ]

中国国営メディアは中国政府が死刑執行者の数を減らすことを検討していると報じる(ラオガイリサーチファンデーション・AFP/BBCチャイナ 05.02.03)

中国国営メディアは中国政府が死刑執行者の数を減らすことを検討していると報じる(ラオガイリサーチファンデーション・AFP/BBCチャイナ 05.02.03)

<概訳:まこと>

 中国国営メディアは先週、中国政府は死刑が適用される犯罪の形態を減らすことを決定するかもしれないと報じた。人権監視団体などはヨーロッパ連合(EU)は中国への武器販売の禁止措置を解禁するかどうかを検討しているので、この中国政府の動きは死刑執行に対するヨーロッパ諸国との関係を考慮したものだと考えている。

 中国は他の世界の全ての国で死刑執行される人々の総数よりも多くの人々を死刑執行している国であり、この事実は1989年の天安門での弾圧以来のヨーロッパ諸国の武器通商停止の解禁の障害となっている。中国国営メディアすらも中国が1年に1万人以上の人々を死刑執行したと報じ、あるいは、世界の他の諸国で死刑執行された数と同じくらい多くの人々が執行されたと報じたことが5回ある。

 「これは武器輸出禁止措置の廃止を検討しているこの時にEUを喜ばせるための動きであることを忘れてはならないだろう」人権団体「中国人権」の香港事務所の調査責任者のNicolas Becquelinは中国の動きについてこのように語った。

 「これは武器輸出撤廃の措置を支持する人々に都合のよい論拠を与えるだろう」彼はこのように言った。

 AFPは中国国内で死刑執行される人々の数に関する正確な実態は国家機密の下にしっかりと保護されているとしたBecquelinの発言を報道した。「私たちが想像するに、その理由は死刑執行される人々の数が極端に多く、中国を国際的に、かつ同様におそらく国内的にもきまりの悪い立場に置くからだろう。」彼はこのように言った。

 EUの指導者たちは12月、北京が人権や地域的安定を尊重しなければならないと強調する一方、武器輸出禁止措置を撤廃するという「政治的意思」を明らかにした。

 英国外相のジャック・ストローは最近、武器輸出禁止措置は6ヶ月以内には無くなるだろうと語った。

 中国は死刑執行される人々の数に関してアムネスティ・インターナショナルのような人権団体からの強い批判に長年の間直面してきた。

 中国の学者の中には死刑の根絶が中国に「文明社会」になるための唯一の道を提供するだろうと主張する者もある。先週の中国のメディアでの報道では、中国の学者たちは死刑廃止を実現するための彼らの試みを増加させていることに言及した。

 死刑をテーマにしたセミナーが中国内で開催され、これらの多くが中国中部の湖南省の湘潭大学にて、著名な死刑反対者であり法学者であるQiu Xinglongによって組織された。

 「法が犯罪者は人間であると認める限り、犯罪者には生きる資格があり、国家および法は彼らから生存の権利を奪うべきではないのである」彼は先週の金曜日、人民日報のウェブサイト上の報告でこのように語った。

 最近の公告の中で、中国の司法関係の高官は中国は死刑をすぐには廃止しないだろうと明らかにした。中国司法部副部長のZhang Junはもし長期間の収監制度が確立されれば、裁判官が死刑判決を出すことが減るようになるのではないかと語った。

 Zhangは死刑執行を減らすひとつの可能性は法的機関が一定の犯罪形態に対する処罰としての死刑を除去する作業を行うことだろうと語った。

http://www.laogai.org/news/newsdetail.php?id=2247
2005年02月04日 | コメント(0) | トラックバック(0) | [ ●中国の人権問題全般 ]

中国・胡錦涛主席が「パンチェン・ラマ11世」ことノルブ少年と会見(中国国際放送 05.02.03)

中国・胡錦涛主席が「パンチェン・ラマ11世」ことノルブ少年と会見

 中国の胡錦涛国家主席が中国政府が「パンチェン・ラマ11世」と認定している(=捏造している)ノルブ少年と会見したそうです。中国は最近の↓報道にもあるように

・中国当局、「パンチェン・ラマ」を支持するようにチベット僧侶に命ず(ロイター 05.01.25)
http://watch.blogtribe.org/entry-5f11678fd0a198f65132e131254b3753.html

中国認定の「パンチェン・ラマ」へのチベット人の忠誠を強化するために必死になっているので、まあ今回の会見も「パンチェン・ラマ」に政治的にハクを付けるために仕組まれたのでしょう。

胡錦涛国家主席、 第11世バンチェン・ラマの会見を受け(中国国営放送 05.02.03)

 中国の伝統的な祝日・春節やチベット暦での新年をまじかに控えるに当たって、胡錦涛国家主席は3日北京で第11世バンチェン・エルデニ・チュキ・ジェブの会見を受けました。

 その際、胡錦涛国家主席は、中国共産党中央と国務院を代表して、チベット仏教界の愛国的な人士や広範なチベット同胞に新年の挨拶を送り、更に「当面、中国では、民族が団結し、各宗教が睦まじく付き合う局面が更に強固なものになり、チベットの経済や社会は引き続き迅速に発展し、広範な農民や牧畜民の生活レベルが向上しており、チベットが史上の最もよい発展時期に入った。今年、中央政府はチベットへの援助を強めていく」と表明しました。

http://jp.chinabroadcast.cn/1/2005/02/03/1@34769.htm
2005年02月04日 | コメント(0) | トラックバック(0) | [ ●チベット ]

「北に核放棄を説得中」一般教書演説でブッシュ大統領(東亜日報日本語版 05.02.03)

「北に核放棄を説得中」一般教書演説でブッシュ大統領(東亜日報日本語版 05.02.03)

ブッシュ米大統領は2日、ワシントンの米議会で行った一般教書演説で「アジア諸国と緊密に協力し、核への野望を放棄するよう北朝鮮を説得している」と述べた。

「北朝鮮を説得している」という表現は、ブッシュ大統領が過去の一般教書演説で北朝鮮の核開発に対し「容認しない」(02年)、「廃棄を求める」(04年)と語ったことに比べ、交渉の重要性を強調したもので、6カ国協議による外交的な解決に重点を置くという意味に解釈できる。

北朝鮮は最近訪朝した米議会代表団に対して、「ブッシュ大統領の一般教書演説を見てから6者協議に戻るかどうかを決める」という意向を示しており、8ヵ月間漂流している6者協議の再開も期待できるとみられる。

ブッシュ大統領は、北朝鮮による核物質輸出の可能性への憂慮が高まっていることについて、「米国は(北朝鮮などが保有している)危険な物質の(海外)移転を遮断するために、60ヵ国と協力して(大量破壊兵器の)拡散防止構想(PSI)を実施している」と語った。

(以下略)

http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2005020408618

【北朝鮮の市場事情】支援食糧も取引 中ロ国境で密輸盛ん(朝鮮日報日本語版 05.02.02)

 北朝鮮にも「市場」はある。2003年以前は農民市場と呼ばれたが、その後名称が変わった。

80年代から90年代はじめにかけての農民市場は物々交換同然だった。売りに出したものは白菜や大根、まめもやしといった野菜類がほとんど。最も重要なコメや工業製品の取り引きは禁止されていた。各農家の小さな野菜畑で収穫し、自ら消費して残りを売りに出す程度だった。

 企業化し、コメや野菜などを作って市場で売り、その金で他の食料品や工業製品を購入する形の市場経済とは事情が異なる。「商品」が足りないため、売り手が客の都合に合わせて値段を決めるほどだった。

 90年代後半、経済状況がさらに厳しくなると、政府の統制が緩みはじめた。この隙を突いて取引禁止品目だったコメや工業製品が堂々と市場に登場した。相変わらず取り締まりの対象に変わりはなかった。しばしば取り締まり班に商人が追われることもあった。むしろ賄賂を受け取って面倒を見る腐敗構図もできた。
 
 食糧難が厳しさを増すほど、住民はより大胆になった。政府の取り締まりは完全に無視し、金になるものなら手当たり次第に売りさばいた。工業製品にして比較的安い中国産や中古家電製品を密売することもあった。時には韓国や国際社会からの支援食糧も取り引きされた。

 昨年末と今年初め、北朝鮮の会寧(フェリョン)、茂山(ムサン)、穏城(オンソン)など咸鏡(ハムギョン)道地域から中国に渡った住民たちが伝えた話だ。北朝鮮政府は2003年3月、現状を追認する形でコメと工業製品の取り引きを認めた。

 にもかかわらず、北朝鮮の市場が変わった点はほとんどない。昨年は新米が出る前に配給米が足りなくなり、米価が天井知らずの暴騰ぶりを見せた。労働者の1か月の平均給料2500ウォンでは、わずか3.5キログラムのコメしか買えない。

 沈静するかのように見えた米価は今年に入って再び異常に急騰した。1月の1か月間で40%も跳ね上がった(世界食糧計画(WFP)報告書)。大多数の住民にとって、市場は敷居の高いところになりつつある。

(以下略)

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/02/02/20050202000086.html
2005年02月04日 | コメント(0) | トラックバック(0) | [ ●北朝鮮の経済・社会・政治 ]

【TAKE ACTION!】中国・内モンゴルの良心の囚人・「ハダ」の救援のために今すぐ行動を!(アムネスティ・インターナショナル 05.01.28)

【TAKE ACTION!】中国・内モンゴルの良心の囚人・「ハダ」の救援のために今すぐ行動を!(アムネスティ・インターナショナル 05.01.28)


内モンゴル・赤峰市の第四刑務所でハダ氏を撮影した最近の写真。
写真入手は南モンゴル人権情報センター


 以下、アムネスティが配信した緊急行動(UA)の要請文を掲載します。

<関連情報>

・【内モンゴル】モンゴル族の政治囚・ハダは刑務所内で拷問に晒される(中国人権 04.12.20)
http://watch.blogtribe.org/entry-5ea06da5535ede7a8234f2a1aa05bbf7.html



(ここからアムネスティの要請文の日本語訳。翻訳:まこと)

UAナンバー:UA 24/05           
AI Index: ASA 17/004/2005                
国際事務局発信日:2005年1月28日
期限:2005年3月15日
国名:中華人民共和国

ケース:拷問の恐れ・健康状態への懸念・良心の囚人
対象者:ハダ(男性)、政治活動家


 政治活動家であるハダ(Hada)は「分離主義」および「スパイ活動」の罪で15年の刑期を務めている中国北部の刑務所で常に拷問を受けている。アムネスティ・インターナショナルは彼を表現および結社の自由を行使したために投獄されている良心の囚人であり、彼には今後も拷問の危機があるとみなしている。伝えられているところによると、彼は健康を害しており、拷問の結果として精神的な問題で苦しんでいるという。

 伝えられるところによると、ハダは中国の少数民族であるモンゴル人の人権、文化、より実効性のある自治を促進することを目的ににした南モンゴル民主連合と呼ばれる組織に関与したために、1995年に拘留されたという。彼は内モンゴル自治区の赤峰(チーフォン・Chifeng)刑務所に収監されている。彼の裁判は1996年11月、非公開で実施された。伝えられるところによると、彼は他の収容者に話をすることを禁じられ、家族との接触には制限が付けられ、適切な医療ケアを拒絶されているという。

【背景情報】

 アムネスティ・インターナショナルは警察署や刑務所、「労働再教育」キャンプを含む中国国内の広範かつ様々な国家機関で拷問や虐待が行われているという多数の報告を受け取っている。伝えられるところによると、赤峰刑務所の状態は非常に劣悪であり、拷問や虐待は日常的に行われている。電気ショック棒の使用、1度に12日までの間苦痛な場所に手錠をかけ続けたりする行為、隔離房や独居房への監禁、および他の収容者を懲戒するための「監房長」(cell bosses)の使用などが報告されている。伝えられるところによると、赤峰刑務所の収容者はみな1週間に付き7日間・16時間ほど労働しており、提供される食事や医療は不十分なものであるという。伝えられるところによると、赤峰刑務所で拘束されているモンゴル人たちは彼らの母語で話しをすることを禁止されており、標準中国語のみを使用しなければならないという。

 中国は1988年に国連拷問等禁止条約(拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取り扱い又は、刑罰に関する条約)を批准した。この条約は公務員による拷問や虐待、教唆や追従を明確に禁止している。

 モンゴル民族であるハダは拘留される前、大学院での研究を終えた後より妻のシンナ(Xinna)ともに開いたモンゴル語の学術書書店の経営者をしていた。他の数人の政治活動家がハダの拘留の後に逮捕された。シンナもハダの拘束や他の活動家への弾圧を人々に知らせるために彼らの書店の扉に張り紙を張った後に拘束された。その後彼女は保釈され、今まで正式に処罰されたことは無い。

【アクション】

 中国語、英語またはあなたの母語で、できるだけ早く以下の内容の最終のアピールを作り、航空便、航空書簡、(世界共通90円)電報、ファックス、あるいはEメールで、できるだけ早く送って下さい。

・ハダが単に表現および結社の自由を平和的に行使したために拘留されたことに懸念を表明し、彼を即時無条件に釈放するよう呼び掛ける。
・中国が拷問等禁止条約の下で定められている義務に違反しているために、ハダが拷問に晒されていることに懸念を表明する。
・彼の身の安全のために直ちに保証的措置を提供することを中国当局に表明し、彼が拷問されたという申し立てに対して十分かつ独立性のある調査を行い、加害者を裁きに掛けるよう促す。
・彼が要求していると思われる家族との定期的な接触の機会と医療行為を提供することを保証するように促す。

【アピールの送付先】

(1)中華人民共和国首相

Prime Minister of the People's Republic of China
WEN Jiabao Guojia Zongli

The State Council
9 Xihuangcheng Genbeijie
Beijingshi 100032
People's Republic of China

ファックス: +86 10 6596 3374 (c/o Ministry of Foreign Affairs)
文頭の挨拶:Your Excellency

(2)内モンゴル自治区区長代理

YANG Jing Daili Zhuxi
Nei Menggu Zizhiqu Renmin Zhengfu
1 Xinhuadajie
Huhehaoteshi 010055
Nei Menggu Zizhiqu
People's Republic of China

ファックス: +86 471 696 1406 (c/o Law Department of the Nei Menggu Autonomous Regional People's Government)
文頭の挨拶: Dear Chairman

(3)内モンゴル自治区司法部部長

LIU Shouhe Tingzhang
Nei Menggu Zizhiqu Sifating
1 Xinhuadajie
Huhehaoteshi 010055
Nei Menggu Zizhiqu
People's Republic of China

ファックス: +86 471 694 4203
文頭の挨拶: Dear Director

(4)赤峰刑務所所長

Prison Governor
Jianyuzhang
Chifeng Prison
Chifeng Jianyu
Qiaoxi Dajie
Chifengshi 024000
Nei Menggu Zizhiqu
People’s Republic of China
文頭の挨拶: Dear Sir

(5)駐日中国大使

106−0046 東京都港区元麻布3丁目4−33
中華人民共和国大使館特命全権大使 王 毅 閣下
(His Excellency Mr. WANG Yi )


 すぐにアピールを送ってください。2005年3月15日以降にアピールを送付する際にはアムネスティ・インターナショナル国際事務局またはあなたの国のアムネスティ支部にお問い合わせください。
2005年02月03日 | コメント(0) | トラックバック(0) | [ ●ウイグル・内モンゴルなど ]

【TAKE ACTION!】テンジン・デレク・リンポチェの再審と釈放の実現を!(アムネスティ・インターナショナル 05.01.26)

【TAKE ACTION!】テンジン・デレク・リンポチェの再審と釈放の実現を!(アムネスティ・インターナショナル 05.01.26)

 以下、アムネスティから配信された緊急行動(UA)の呼び掛け文を転載します。




UAナンバー:UA 290/04(ASA 17/054/2004, 2004.10.15とASA 17/060/2004,2004.12.07)の追加情報                    
AI Index:ASA 17/003/2005                 
国際事務局発信日:2005年1月26日
期限:早急に
国 名 : 中華人民共和国
翻訳担当者:池田 進

ケース : 死刑執行のおそれ
対象者 : テンジン・デレク・リンポチェ(男性)、宗教指導者

中国の国営通信社である新華社の報道によれば、テンジン・デレク・リンポチェさんに下された執行猶予付きの死刑判決は終身刑に減刑された。しかしながら、アムネスティは依然として彼に対する有罪判決は重大な誤審によるものであることを憂慮している。

Tenzin Deleg Linpocheさんは四川省に昔からあるチベット人集居地区の宗教指導者であるが、2002年4月に四川省の省都である成都で起きた爆弾爆発事件に関与していたものとして2002年12月2日に2年間の執行猶予付きで死刑判決を下された。Lobsang Dhondupさんは同様の罪で同じ裁判で死刑を宣告された。中国当局の高官が米国とEUの外交官に対して、この事件は「非常に長期にわたる審理」の対象とされるであろうと言明していたにもかかわらず、Lobsang Dhondupさんは、2003年1月26日に行われた控訴のための審問が不首尾に終わった後、すぐに死刑を執行された。テンジン・デレク・リンポチェさんに関しては、2年間の執行猶予期限が切れる
2005年1月26日当日に、あるいはこの期日を過ぎたらすぐに、死刑を執行されかねないと非常に懸念されていた。

アムネスティはテンジン・デレク・リンポチェさんとLobsang Dhondupさんに対する裁判が公正な裁判に関する国際的基準から大きく逸脱したものであったと考えている。たとえば、両人は2002年11月に自分たちの裁判が行われるまで数ヶ月にわたり拷問を受けていたと伝えられており、また8ヶ月ものあいだ弁護士や家族に会うことを許されていなかった。公式の記録では両人とも自分たちの罪を「自白した」と断言されているが、2002年12月2日に判決が言い渡された際にテンジン・デレク・リンポチェさんは法廷で無罪であると大声で抗議したと伝えられている。

テンジン・デレク・リンポチェさんに代わってアピールを送っていただいたすべての方々に心から感謝申しあげます。アムネスティは彼のケースに関して今後も見守り続け、彼に代わって長期的に運動を行う方策を講じるつもりです。

【アクション】

できれば、英語、中国語または母語で以下の内容の最終のアピールを作り、航空便、航空書簡、(世界共通90円)電報、ファックス、あるいはEメールで、できるだけ早く送って下さい。同じ内容のアピールの例文が後に続きます。それをご利用ください

・テンジン・デレク・リンポチェさんに対する死刑が執行されなかったというニュースを歓迎する。
・テンジン・デレク・リンポチェさんの拘禁、裁判、判決が重大な誤審を伴ったものではないかという深刻な懸念が依然として存在していることを指摘する。
・テンジン・デレク・リンポチェさんとLobsang Dhundupさんを有罪であるとして判決を下すために用いられた証拠と法的手続きに関して公開された十分な再審理を実施するよう、中国当局に求める。
・この再審理の結果に基づき、公正な裁判に関する国際的基準に完全に従ってテンジン・デレク・リンポチェさんの裁判をやり直すか、そうでない場合は彼を早急に無条件で釈放するよう、中国当局に求める。

【アピールの送付先】

(1) 四川省人民政府省長

手紙宛て先:
ZHANG Zhongwei Shengzhang
Sichuansheng Renmin Zhengfu
Duyuanjie , Chengdushi
Sichuansheng
People’s Republic of China

文頭の挨拶:
Dear Governor

(2)四川省司法部局責任者

手紙宛て先:
ZENG Xianzhang Tingzhang
Sifating
24 Shangxianglu
Chengdushi 610015, Sichuansheng
People’s Republic of China

電子メール:
adslscsf@mail.sc.cinifo.net

ファックス:
+86 28 435 6784 / 435 6789(c/o Foreign affairs office,外務関係部局気付)

文頭の挨拶:
Dear Director

(3)司法相

手紙宛て先:
Zhang Fusen               
Sifaju(Ministry of Justice)       
10 Chaoyangmen Nandajie
Chaoyuangqu               
Beijingshi 100020            
People’s Republic of China

中国 100020
北京市 朝陽区
朝陽門 南大街 10
司法部
張福森 部長 収

電子メール:
minister@legalinfo.gov.cn

ファックス:
+86 10 6529 2345

文頭の挨拶:
Your Excellency

【アピール写しの送り先】

・駐日中国大使
106−0046 東京都港区元麻布3丁目 4−33
中華人民共和国大使館特命全権大使 王 毅 閣下
(His Excellency Mr. WANG Yi )

●できるだけ早急にアピールを送ってください!
2005年02月02日 | コメント(0) | トラックバック(0) | [ ●チベット ]

中国、ネパール側によるダライラマ集団カトマンズ駐在事務所の閉鎖を歓迎(中国国際放送 05.02.01)

 先日よりお伝えしているネパールのチベット難民福祉センターの閉鎖問題ですが、中国政府が公式に「閉鎖歓迎」の意思を表明しました。
 ・・・というか、おたくの国の圧力で閉鎖したんだろうけど・・・。

中国、ネパール側によるダライラマ集団カトマンズ駐在事務所の閉鎖を歓迎(中国国際放送 05.02.01)

中国外務省の孔泉スポークスマンは1日北京での記者会見で、「中国側は、ネパール政府によるダライラマ集団のカトマンズ駐在事務所の閉鎖はその主権を維持するための正しい決定であり、これに歓迎の意を表明する」と述べました。

報道によりますと、ネパール政府はこのほど、ダライラマ集団のカトマンズ駐在事務所を閉鎖し、また地元のチベット難民サービスセンターをも閉鎖しています。

http://jp.chinabroadcast.cn/1/2005/02/01/1@34629.htm
2005年02月02日 | コメント(0) | トラックバック(0) | [ ●チベット ]

ネパール国王が暫定統治 全閣僚を解任 非常事態を宣言(中日新聞 05.02.02)

 さて、ネパールでは国王が「内閣は『毛派』対策に失敗した」として全閣僚を解任、緊急非常事態を敷くという事態に至っています。今回のチベット難民福祉センターの閉鎖問題とも少なからず関連する問題だけに、今後事態を注目する必要があります。

ネパール国王が暫定統治 全閣僚を解任 非常事態を宣言(中日新聞 05.02.02)

 【バンコク=山田伝夫】ネパールのギャネンドラ国王は一日、国営テレビを通じ、デウバ首相をはじめ全閣僚を解任し、直接統治すると表明した。国王は、現内閣について、反政府武装勢力「ネパール共産党毛沢東主義派」対策に失敗したと批判、三年以内に平和と民主主義を回復する、としているが、情勢はさらに混迷する恐れもある。

 現地からの報道では、全土に非常事態が宣言され、解任された同首相ら有力政治家は事実上の自宅軟禁に置かれた。首都カトマンズ市内との電話は携帯電話も含め不通。警官や軍隊が目立つが市内は平穏だという。

 テレビ演説の中で国王は、新政権を自ら率い、閣僚による評議会も設置「今後三年間で民主主義と法秩序を復活させる」と国民に約束した。一方で国営テレビは、一九九〇年の民主化運動の高まりを受け、西欧型の立憲君主制をうたった九一年憲法の「いくつかの項目は停止された」とも伝えた。

 国王は二〇〇一年にビレンドラ皇太子が両親の国王夫妻ら王族を射殺後に自殺した事件により即位。事件の「陰の首謀者」疑惑に加え、首相を一方的に次々と解任する独断ぶりで、国民からの信望に欠けている。今回も、主要政党側は「国王がクーデターを起こし、国の実権を自分だけの手中に収めた」(ネパール会議派)などと激しく反発している。

 デウバ首相は〇二年十月にいったん首相を解任されたが、親国王派の後任首相が反国王デモを抑えられず、昨年六月に再任命されていた。

 AFP通信によると、ギャネンドラ国王は一月三十一日、同首相を呼び、毛派が反対している総選挙をこの四月に実施するようあらためて命じた。

 しかし、首相は、国土の三分の一を毛派に握られている状況から「毛派との和平交渉を再開させた上で実施する」と約束するだけで、日程を明確に答えられなかった。

 ◆「重大な懸念」インドが表明

 【ニューデリー=共同】ネパールのギャネンドラ国王が内閣を解任し、非常事態を宣言したことについて、インド外務省は一日、声明を発表し「民主主義の後退でありインドにとって重大な懸念要因」と表明した。

 声明は「今回の措置は(ネパールで)王室と政党勢力の対立を招き、反民主主義勢力を利するだけだ」と指摘、武装闘争を続けるネパール共産党毛沢東主義派への警戒感を示した。

(以下略)

http://www.chunichi.co.jp/00/kok/20050202/mng_____kok_____000.shtml

毛沢東主義派がゼネスト呼び掛け ネパール、政党と協力示唆(河北新報 05.02.02)

 【ニューデリー2日共同】ネパールのギャネンドラ国王がデウバ内閣を解散し非常事態を宣言したことについて、反政府武装組織ネパール共産党毛沢東主義派は1日夜の声明で、「中世の封建的専制」と批判、3日間のゼネストに2日から入るよう国民に呼び掛けた。PTI通信が報じた。
 毛派は「中世の専制に反対するすべての親人民勢力と協力する用意がある」と述べ、国王の強権発動に反発する主要政党勢力と協力する姿勢を示唆した。
 国王は「3年間で平和と民主主義を取り戻す」としており、毛派の武装闘争の封じ込めが最大の課題。毛派が政党側へ歩み寄れば、国王主導で毛派との和平を実現するとのもくろみは大きく崩れることになる。

http://www.kahoku.co.jp/news/2005/02/2005020201000053.htm

中国、ネパール国民の国情に基づく発展の道選択を尊重と表明(中国国際放送 05.02.02)

中国外務省の孔泉スポークスマンは1日北京での記者会見で、「中国側はネパール国民の国情に基づく発展の道選択を尊重する」と表明しました。

報道によりますと、ネパールのギャレンドラ国王は当日のテレビ談話で、ネパール内閣を解任し、国王自らが指導する政府を成立し、また全国での緊急事態宣言を公布しましたが、これについての記者からコメントを求められた孔泉スポークスマンは、「根本的に言うと、これはネパール内部の事柄である。ネパールは中国の友好的隣国であり、ネパールがいまの状況の下に社会の安定を実現し、経済を発展させ、民族の和解に達することを中国は期待している」と述べました。

http://jp.chinabroadcast.cn/1/2005/02/01/1@34616.htm
2005年02月02日 | コメント(0) | トラックバック(0) | [ ●チベット ]




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・【中国の人権】アムネスティ報告書2003(←他サイト)

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